新しい住まいを探したりマイホームを購入したりするとき、信頼できる不動産会社を見つけることはとても大切です。しかし、数多くの会社のなかには、残念ながらトラブルを引き起こす悪質な業者も存在しているのが現実です。そこで本記事では、過去の不祥事から学ぶ注意点やトラブルを起こした会社の見抜き方について解説します。
ニュースで話題になったやばい不動産会社の特徴
世間を大きく騒がせる不祥事を起こした会社には、どのような問題があったのでしょうか。以下では、実際にあった、やばい不動産会社のトラブルについて見ていきましょう。
違法な建築をしていた大手会社の事例
テレビの宣伝などで名前が広く知られていた大手会社が、建築のルールを守っていなかったことで信用を失った事件がありました。この会社では、部屋の間を区切るための重要な部材を使わず、基準を満たさない別の材料を使ってアパートを建てていたのです。
結果として、音が漏れやすくなったり、火災への安全性が不充分だったりする違法な物件が次々と見つかりました。多くの入居者が引っ越しを強いられる事態になり、関わった建築士は免許の取り消し処分を受けています。
書類をごまかして無理に契約を迫った事例
スマートフォンを使って手軽に物件を探せる仕組みなどで人気を集めていた会社が、不正な取引をしていた事例もあります。この会社では、お客さんが銀行に提出する融資の書類を、約3年間にわたって書き換えていました。
本来であれば審査に通らないような金額のローンを無理に組ませて、契約を成立させていたのです。この不正が発覚したことで、国から業務停止の命令が出され、すべての取引が1週間禁止されました。
このように、見た目の便利さや手軽さをアピールしていても、裏で書類の偽造を行うような会社は非常に危険です。
過去にトラブルがあった不動産会社を調べる方法
不誠実な業者を避けるためには、過去に国や都道府県から処分を受けた歴史がないかを確認することが有効な手段となります。誰でもインターネットで簡単に調べられるシステムがあるので、契約前に必ずチェックしておきましょう。
調べる前に準備しておくべき会社の情報
会社の処分歴を検索する前には、まず正確な会社の名前を知る必要があります。さらに、会社の紹介ページなどに書かれている免許番号を確認してください。
免許番号には、東京都知事（1）第○○号や国土交通大臣（1）第○○号といった形式で記載されています。この番号と名前を控えておくことで、スムーズに検索ができます。
都道府県知事による処分履歴の確かめ方
調べたい会社の免許が知事発行のものであった場合は、各都道府県が公開している監督処分の情報サイトを利用します。サイトを開いたら、その会社の本社がある都道府県を選択して確認してください。
ここには、過去5年以内にルール違反をして処分を受けた業者の名前や処分の理由、具体的な日付などが記録されています。もし検索しても名前が出てこなければ、直近の5年間において知事からの処分は受けていないと判断できます。
国土交通省のシステムを使った調べ方
免許が大臣発行のものであった場合は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトを使います。サイト内のメニューから、不動産業者を対象としたカテゴリーを選び、調べたい会社名を入力して検索ボタンを押します。
こちらも知事のサイトと同様に、過去5年間の処分履歴が詳しく表示される仕組みです。違反広告や強引な取引などで指導を受けた事実が残っていれば一目でわかるため、安全な会社かどうかを判断する大きな材料になります。
営業のやり方や提案内容から危ない業者を見抜くポイント
行政の処分を受けていなくても、実際の営業活動の中で不審な動きを見せる会社には警戒が必要です。ここからは、打ち合わせや見学の段階で注意すべき具体的なポイントを紹介します。
強引な勧誘や迷惑な営業をしてくる
こちらの都合を無視して、何度も電話をかけてきたり、長時間の面談で帰らせてくれなかったりする会社は要注意です。ひどいケースでは、事前の約束もないのに夜遅くに自宅へ押しかけてくることもあります。
こうした常識外れの行動をとる背景には、社内のコンプライアンス体制が整っておらず、売ることだけを考えている姿勢が見えます。お客さんの気持ちに寄り添えない会社とは、購入後に長い付き合いを続けることはできません。
購入予定の物件を見せるのを嫌がる
購入を検討している物件や実際の現地を見たいと希望したときに、あれこれ理由をつけて見せないようにする会社は疑った方がよいでしょう。よくある言い訳として「今忙しくて鍵の手配ができない」などといわれますが、これは不自然です。
本当に問題のない優良な物件であれば、むしろ自信をもってお客さんに見せるはずです。何か不都合な隠し事があるからこそ見せられない可能性が高いため、実物を確認できない状態での契約は絶対に避けてください。
税理士の資格がないのに確定申告の作業を勧めてくる
住宅ローン控除などの手続きに関連して、会社の営業担当が代わりに確定申告書を作るといってくる場合があります。しかし、税理士の免許をもたない人が他人の確定申告を行うことは法律で禁止されています。
税務署に見つかって重いペナルティを課される不利益を被るのは、アドバイスをした会社ではなくお客さん自身になるため、甘い誘いに乗ってはいけません。
まとめ
住まい探しやマイホームの購入は人生の大きな節目だからこそ、やばい不動産会社に関わってしまうと新生活を楽しくスタートできません。過去のニュースに登場したような、違法建築や書類の改ざんを行う悪質な業者は実在しています。トラブルを未然に防ぐためには、国や都道府県の検索サイトを使って過去の処分歴を自分の目で確かめることが大切です。また、強引な営業や物件の非公開、違法な確定申告の代行など、少しでも不審な点があれば取引を中止する勇気をもってください。
